IRと経営

慶応義塾大学経済学部卒業後、米系銀行の東京支店に入社。外国為替、融資、さらにALM分析、リスク管理計画など多岐にわたる業務を経験の後、米系大手カード会社に入社。当カードの国内におけるシェア拡大、さらに世界に先駆けての国内決済センターの立ち上げ、ICカード実験に参加する。
1992年よりIR業界でのキャリアを開始、1994年12月米国IRコンサルティング会社、テクニメトリックス（現、トムソン・ファイナンシャル）の東京支社開設に伴い、同社に入社。市場を意識したIR活動を日本で初めて提案。同社を退社するまで、日本・韓国担当シニア・ディレクターを務めた。同社で担当した企業数は100社を越え、現在IR先進企業と呼ばれているほとんどの企業を顧客とした。
同社の日本企業チームの有志で、日系初のグローバル・IRコンサルティング会社、ジェイ・ユーラス・アイアール㈱を設立。今までの経験を活かし、日本に軸足を置いた本格的なIRコンサルティングビジネスを展開する。現在、上場企業はもちろん、新興企業、上場前企業を顧客とする。2007年より2011年まで東証上場会社表彰選定委員。2013年10月、経産省にて、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」における対内直接投資研究会を発足され、その委員に選ばれた。
2016年、京都大学にて博士号（経済学）取得。

「欧米に遅れる日本企業の資金調達」（ハーバード・ビジネス・レビュー92年11月）、「アナリスト評価機関の設立を」（1994年東洋経済別冊）、「日本企業によるIR活動の現状と今後の課題」（商事法務1996.11.25号）、「株価左右するIR活動-国際優良銘柄の条件に、株主総会対策で効果」（日経金融新聞1997年2月）、「日本における議決権行使システムの問題と改善提案」（商事法務2000.3.5号）、「アメリカ最新事情に見る総会の役割」（週刊東洋経済「経営革新入門」2000.6.10/6.17号）、「新世紀マネージメント-市場に真摯なIR、情報開示ポリシー作りの3原則」（日経ビジネス2000.11.6号）など。日本インベスター・リレーションズ協会による刊行誌に「パワーアップする日本の経営陣」、「西暦2000年のIR」、「IT時代を意識する米国」などを掲載。
2001年1月 東洋経済新報社より近藤一仁氏との共著で「投資家・アナリストの共感をよぶIR」を出版。また、2001年後半、日本証券新聞にて「IRの現場から」、東証マザーズメールマガジンにて「IR基礎編」を担当。2010年8月 日経新聞「目からうろこ」シリーズ「企業統治開示の新潮流」8回執筆、2011年8月 日経新聞「なるほど投資講座」シリーズ「企業統治開示の最新事情」4回執筆。2013年12月同友館「ファンドマネージメント大全～資産運用会社の経営と実務～」のIRのパートを執筆。2014年12月、同友館より「スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード～日本企業への影響とIR活動～」を代表執筆。2015年11月「コーポレートガバナンス・コードのIR対応」（中央経済社）出版。2017年12月商事法務「取締役会評価の現状分析と今後の課題」（共著）。2019年7月商事法務「取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応―取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応―」（共著）。2019年11月商事法務「取締役会評価の現状分析と今後の課題」（共著）続いて、2021年5月商事法務「取締役会評価の現状分析と今後の課題」（共著）を発表。9月15日号にて「投資家によるエンゲージメント要請への応え方」を執筆。